セブン参入！コーヒーの次はドーナツ！！

セブン-イレブン・ジャパンがコーヒーの次に狙いを定めたのは“ドーナツ”！！
昨年コンビニで巻き起こった、入れたてコーヒー旋風も記憶に新しいのでは？
セブンでは現在、1日1店あたり120杯売れる看板商品になっており、2014年度は計6億杯を超す勢いだとか。
このコーヒーと同時購入が期待できるドーナツを投入し、さらなる成長を目指すということのようです。

コンビニ各社が追随すれば、新たに「ドーナツ戦争」が起こる可能性もありそう！！
コーヒーと相性のよい商品の開発は、コンビニ各社の重点戦略になっています。セブンでもタバコやサンドイッチ、スイーツなどを一緒に購入する顧客が多いが、こうした既存商品の深掘りよりも、「潜在的なニーズを掘り起こしたかった。そこで(これまで開拓が不十分だった)“間食マーケット”を狙い、ドーナツの本格展開を検討し始めた」とのこと。
実際、入れたてコーヒーは昼過ぎから夕方までの購入が多く、間食需要を取り込みやすいと分析したようです。
ドーナツの導入は10月末から関西の店舗で始まっており、15年8月までに全国1万7000店の大半に広げるようです。
値段は税込み100円から。数種類をレジ脇に置いた専用ケースにて販売し、地域や季節によって置く商品に変化をつけるそうで、販売目標は、2016年度に6億個で、金額に換算すると600億円。
先行導入した店舗では、1日1000～2000個売る店もあるといい、「数百個売れる店もザラにある」とのこと。
さらに、ドーナツを並べた店舗では、コーヒーの販売数も1日平均20杯ほど伸びているという。
菓子パンの売り上げが食い合いで減ることも懸念されましたが、それもなく、女性客を中心に、狙い通り新たな需要を掘り起こせているとセブンはみているようです。
製造は全国に24カ所あるセブン専門のパン工場で行い、配送は1日2回で、できあがりから3時間以内に店舗へ届けるそうです。
当初は店内調理や個別に包装したままでの販売も検討したが、実験の結果、店内調理は手順が煩雑で、実現は難しいという結論に至ったようですね。
また包装されたものより、ケースに並んだものの方が売れ行きはよく、こうした試行錯誤を1年以上続けたということ。

一方、専門店のミスタードーナツは、「ドーナツに触れる機会が広がれば、結果としてうちにもプラスになるはず」と余裕を見せているようです。
専門店なだけあって、店頭には常時40～50種類のドーナツが並び、生地から店内で調理しています。
コンビニにはないこだわりがあると自負し、ゆっくりと座って食べられるスペースがあるのが大きな違い、と主張。実際にコーヒー市場でも、カフェの客足に影響はほとんど出ていないようです。
ただ、ローソンやファミマで実験段階の商品も含め、コンビニ勢とミスドのドーナツは、見た目がそっくりなものも多いようです。
コンビニドーナツの味も悪くなく、同種類の商品を比較すると、定価ではコンビニの方が数十円安いものが多いので、セブンの鎌田本部長も「間食なので値ごろ感は意識している」と断言しているようです。
さらに圧倒的に違うのは規模ですね。
コンビニは大手3社だけで、国内に4万もの店舗がありますが、対するミスドは、3月末時点で1350店。ドーナツの本格展開がコンビニに広がっても、何も影響がないとは考えにくいでしょうね。
私の地元にはミスドは１件しかない状況。それを踏まえても、味にそんなに違いはなく、お値段がお手頃なら近くのコンビニに！と思う方は少なくないはず！！
まずは、食べ比べてみないと・・・ですね！

バイト時給、過去最高額の９６１円！！

先月、企業が大都市圏でアルバイトやパート従業員を新たに募集した際の時給の平均は、人手不足を背景に平成１８年以降で最も高くなったことが民間の調査で分かりました。
人手不足を背景に、３大都市圏（首都圏、東海、関西）で１０月に募集があったアルバイトやパートの平均時給が、前年同月と比べて８円高い９６１円となり、これまで最高だった１３年１２月の９５９円を上回り、２００６年以降で最も高くなりました。（求人情報大手のリクルートジョブズが調べ）
今年１０月を業種別にみると、「販売・サービス系」が前年同月より３円高い９４４円。年末年始の商戦向けのイベントスタッフの求人などが活発だったようです。
飲食店などの「フード系」の時給も同１０円高い９３７円と、これらの求人件数は全体の５割近くを占めており、全体を押し上げたようです。
「製造・物流・清掃系」も同８円高い９５０円。年末年始に向けて贈答が増えてモノの動きが活発になるため、運転手や荷物の上げ下ろしをする人の時給が伸びているようです。
同社の宇佐川邦子・ジョブズリサーチセンター長は「時給を上げないと人手が集まりにくく、定着もしにくくなっている。シフトの柔軟化や研修の充実など、職場環境の向上を図ろうとする企業も目立ってきた。働き手の確保には、自給以外の魅力が必要だと思っている企業も増えている。」と話しています。
同社は３大都市圏などで、企業がバイトを募集する際の時給を０６年１月から調べているということです。
地方ではまだまだ低いですね。
私の住んでいる地域の最低賃金と比べても３００円近く差があります。
地方との格差を少しでも解消できるようになればいいのですけどね。

ゲームを小分けに！バイオハザード４分割で切り売りに！！

ゲームソフト大手のカプコン（大阪市）が、来年初めに発売する人気ゲーム「バイオハザード」の新作を切り売りするそうです。

音楽がインターネットを通じたダウンロード販売で１曲ずつ買えるように、ゲームも小分けにして安くし、買いやすくするというもの。カプコンによると、ゲームでは初めてということです。
辻本春弘社長は、「少しだけやってみたい、という人の『衝動買い』を誘い、ユーザーのすそ野を広げたい」と話している。
バイオハザードは、主人公が生き残りをかけてゾンビと戦うアクションゲーム。
来年初めに出す予定の「リベレーションズ２」を、エピソードごとに四つに分けて売るそうです。
価格は、１エピソード分を１千～２千円にする考え。
店で買うディスクなどに入ったゲームは６千円ほどするため、試しに遊びたい人が手を出しやすくなる、ということようですね。
まず、ダウンロード販売し、その後、四つのエピソードをディスクに入れ、店で売るそうです。
ダウンロード販売では、値段を何度でも変えられるため、セールなども考えているとのこと。

　２０１４年９月中間決算でみると、カプコンの家庭用ゲームソフトの売り上げの４割はダウンロード。
欧米を中心に過去の人気ソフトの販売が好調のようです。
国内でも広がりつつあり、バイオハザードの新作から新たな売り方を始めるということです。
体験型よりはもう少し先に進みたいという気持ちもあると思うので、シューティング系のゲームが得意じゃない人にはいいかもしれません。
私も、最後まで行くなんて有り得ない話なので、切り売りという考えは面白いと思いますね。

マタハラ訴訟、明確な同意ない限り違法！！

「妊娠による降格などの不利益な扱いは原則として違法」との初判断を示した２３日の最高裁判決。
原告をはじめ、「マタニティーハラスメント」（マタハラ）被害に苦しんできた女性からは評価の声が上がり、識者も企業実務が変わる契機になるのではないかと分析しているようです。
安倍晋三政権が「女性が輝く社会」を目指す中で、国の対応にも一定の影響を与るのではと期待がもてそうです。

判決では裁判長を務めた桜井龍子裁判官が、最高裁段階では判断対象とならなかった育児休業から復帰した後の配置についても、「妊娠中に就いた軽い業務での地位ではなく、もともとの地位との比較で行うべきだ」と補足意見で言及。
これについて、訴訟の原告となった理学療法士の女性は「ここまで踏み込んでいただいたことに感謝しています」「あきらめずに声を出してよかった」と判決を受けてコメントを出し、率直な感想を記しました。
そして「妊娠をきっかけに受けた処分で、憤り、傷つき、悔しい思いをしてきた。法律があっても守られないなら意味がないと打ちひしがれた日もあった」と当時を振り返り語りました。
原告の女性に限らず、職場でのマタハラに悩む女性は多く、中には流産につながった可能性のある女性も少なくないという。
原告女性は「安心して子を宿し、子を産み、子を育てながら、働きがいのある仕事を続けられるようになるため、今日の判決が役立ってほしい」と、社会や企業の変革に期待を込め語りました。
原告側代理人を務めた弁護士は判決後に会見し、原告の女性がにこやかな表情でうれしそうだったと明かした上で、「最高裁判決は妊娠による降格について、一般的な基準を示した。多くの女性にとって朗報だろう」と話していたようです。
確かに今までは、子供を産むか仕事を辞めるかの２択を迫られる企業も少なくないと思います。
そこで、二人目・三人目の出産に踏み切れない女性もいたのではないでしょうか。
少子化対策とうたうのであれば、子供を産み育てることに安心できる社会を築き上げることが第一だと思います。

建設系女子の新愛称、「けんせつ小町」！！

日本建設業連合会は２２日、建設現場で働く女性の愛称を「けんせつ小町」に決めたと発表しました。
土木系の女性が「ドボジョ」の愛称で親しまれている中で、親しみやすい愛称でＰＲし、人手不足が続く建設現場に女性の働き手を呼び込みたい考えだということですが、今後、業界の「公式用語」としてアピールしていくとのこと。
日建連は土木だけでなく、建築・設備工事などを含め広く建設現場で働く女性を表す愛称を先月から一般公募。
応募愛称１７３５件（応募総数２９４０件）の中から、大手ゼネコンなどに勤務の女性１７人による審査員が選考しました。
「ケンジョ（建女）」「現場女子」「メット女子」などが多かったが、わかりやすさと親しみやすさなどから、計１０件の応募があった「けんせつ小町」（「建設小町」も含む）を選んだようです。
日建連は今後、文書・資料などに活用していく方針。
中村会長は会見で「『ドボジョ』の愛称はかわいらしいが、建設業界には建築もある」と説明しつつ、政府が音頭を取る女性活用策に言及。男性職場のイメージが強い業界だが、「新たな愛称で、女性活躍の一翼を担っていきたい」と意気込んでおりました。
東日本大震災の復興事業、２０２０年の東京五輪開催を控えた建設ラッシュなどで、建設業界は人手不足が続いています。
日建連は女性技能者が中心の現場を認定する「なでしこ工事チーム」登録事業を開始し、業界における女性の活躍をアピール。
国土交通省と日建連など建設業５団体は、建設現場で働く女性を今後５年間で２０万人に倍増させるために、職場環境の改善や企業の意識改革にも取り組もうとしているようです。
はたして、「けんせつ小町」は世の中に浸透するのでしょうかね？
私としては、「ドボジョ」も聞きなれない言葉ですが、まだ理解できますが・・・、「小町」という愛称はどうでしょうね。

武田薬品が「ミドリムシ」のユーグレナと包括提携に！！

製薬国内最大手、武田薬品工業は１６日、バイオベンチャー企業「ユーグレナ」と提携し、健康補助食品事業に参入したと発表しました。


第１弾として同日、武田は豊富な栄養素を持つ藻の一種「ミドリムシ」含有の健康補助食品『緑の習慣』を通販限定で発売。武田による健康補助食品の本格展開は初となります。
ミドリムシは光合成を行う植物と動き回る動物の両方の性質を持つのが特色で、野菜や魚、肉に含まれるビタミンやＤＨＡなど５９種類もの栄養素を持つ。ユーグレナは２００５年に世界で初めて屋外大量培養技術を確立、ミドリムシを使った食品やバイオ燃料などを開発・研究している。
包括提携は昨春、武田側から持ちかけたようです。
武田薬品はビタミン飲料「Ｃ１０００タケダ」を主力商品に食品事業を展開していたが、２００７年に撤退していました。
武田薬品が食品事業を手がけるのは７年ぶりとなり、高齢化に伴い、健康分野の市場が拡大すると見込んだもの。
両社は今後、一般医薬品や食品を含め、ミドリムシを使った新たな製品開発の可能性を検討する予定。特に焦点となるのがミドリムシだけが持つ成分「パラミロン」。油分などを吸着し、体外に排出する働きをもつとされており、協力して早期の製品化を目指す構えということです。
東京都内で記者会見したユーグレナの出雲充社長は「製品開発の速度を上げるのは単独では無理。武田に食らいつき、一日も早く良い製品をお客様に届けたい」と指摘。武田の杉本雅史ヘルスケアカンパニープレジデントは「アリナミンなどと並ぶ大きなブランドに育てたい」と語りました。
「緑の習慣」はケールなど３種類の国産野菜も加え、３０包入り５８８０円で販売するようです。
万能な「ミドリムシ」ですが、３０包入り５８８０円という金額はどうなのでしょうね。個人としては、多少高価なのではと感じますが。
1週間のお試しセットもあるようですので、気になる方は、まずそちらを試してみるのもいいかもしれませんね。

ノーベル賞効果！ＬＥＤ市場で期待？

ノーベル物理学賞を受賞した名城大の赤崎勇終身教授ら日本人３人が開発した青色発光ダイオード（ＬＥＤ）により、ＬＥＤ照明は急速に市場が拡大しました。



国内市場ではオフィスを中心に一気に普及が進み、価格も低下。家庭でも主力の照明器具になり始めています。メーカー各社は今回の受賞を追い風に、海外でもＬＥＤ照明の市場拡大に期待を膨らませているようです。




家電量販店、ビックカメラ有楽町店（東京都千代田区）では「ノーベル賞効果でＬＥＤ照明は売れるだろう」と期待しているようです。東日本大震災以降、省エネ効果の高いＬＥＤへの買い替えが急増し、売り場を拡大して対応してきたようで、売れ筋価格帯も１万～２万円台と、２年前の３分の１程度に下落。蛍光灯との価格差が縮まったことが手伝い、休日は接客に手が回らないほどだということです。
国内シェアの４割弱を握るパナソニックは、住宅用照明の出荷に占めるＬＥＤの比率が２年前の約４割から最近は７割を超えたようで、来年度は照明器具をすべてＬＥＤに切り替える計画だとのこと。
フランスルーブル美術館や平等院鳳凰堂に照明を納入してきた東芝ライテックは、光の色を自在に変えられるなど特徴ある商品を打ち出し、今後はアジアなど新興国への本格参入を検討中。
ＬＥＤ照明を主力事業とするアイリスオーヤマは、今年は前年比２５％増の３００億円の売り上げを目指し、家庭用照明市場は今後も開拓の余地が大きいとみて、和室に合う天井からつるすタイプなど品ぞろえを拡大するということです。
また東京株式市場ではＬＥＤ関連銘柄の株価が上昇したようです。
ＬＥＤ照明事業を手掛けるジャスダック上場のシーシーエスと、ＬＥＤ材料製造のトリケミカル研究所は一時、値幅制限の上限（ストップ高）まで買われたようで、受賞の影響はいろんなところででているようですね。
ただ、有機ＥＬ照明は、コストの面でまだまだ低価格とはいえず、価格の面でもエコであることを願いたいですね。

10月1日から値上げラッシュ！コーヒー、餃子、保険料・・・

１０月１日から外食や航空運賃などの値上げが順次始まります。


乳製品やコーヒー製品に続いて価格がアップする商品が増え、家計の負担は一段と重くなりそう。
スターバックスコーヒージャパンは１日、加工用牛乳の価格上昇の為、牛乳の使用量が多い「ラテ」など１２の飲料をそれぞれ１０円程度値上げ。「餃子の王将」を展開する王将フードサービスも人件費や豚肉などの価格上昇を理由に、ギョーザなど大半のメニューを５～８６円引き上げるとのこと。


また、円安の影響などで、コーヒー豆を製造・販売する「キーコーヒー」は、直営店で販売するコーヒー豆を平均で６％値上げするほか、「雪印メグミルク」もチーズの一部の商品について価格は据え置くものの、内容量を減らすことで実質的な値上げに踏み切るようです。
「王子ホールディングス」や「日本製紙」など大手製紙５社は、原料や燃料になる石炭の価格上昇を理由に「包装用紙」や「白板紙」を順次、１０％から１２％値上げ。
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は自動車保険料を平均１．９％、東京海上日動火災保険は０．９％引き上げ。
会社員が加入する厚生年金の保険料率（労使折半）は１７．１２０％から１７．４７４％に引き上げ。諸手当を含め月収３０万円の人の場合、毎月の天引き額が５３１円増えることになります。
１ドル＝１１０円に迫る円安もあって当面は商品の値上げが続くとみられ、個人消費が弱まれば景気悪化につながる恐れも出てくると思います。
それに対し、外国人観光客の免税対象を家電や衣料品だけではなく、化粧品や食料品を含む全ての品目に広げることとし、収益拡大につなげようとしているようですが、日本国民は、増税や価格上昇で毎日の生活が苦しくなる一方。給料があがらないので、出費を今まで以上に抑える必要が出てきそうです。景気回復を実感できるのはいったいいつになるのでしょう。

ふるさと納税 土地譲渡がＮＧに？

京都府宮津市が「ふるさと納税」で１千万円以上を寄付した人に住宅分譲地を無償譲渡する制度を設け、ホームページなどでＰＲを始めたが、総務省が２５日、「税控除を受けられない『寄付者への特別の利益』にあたる恐れがある」と指摘、市は同日、中止の検討を始めました。
ふるさと納税をめぐっては、特典として贈る地元産品などに話題が集まり、競争過熱を懸念する声も出ていました。宮津市に再考が求められたことで、制度自体の在り方もあらためて問われそうです。
宮津市はこれまで、ふるさと納税で５千円以上の寄付者に２千円相当の特産品を贈っていたようですが、今回、定住促進と寄付増額につなげる狙いで、宅地の譲渡を企画。１千万円を寄付すると、市が２００３年に整備したつつじが丘団地（１区画約２００平方メートル、販売価格７４８万～７５８万円）の土地が譲渡されるというもの。そのため３区画を用意していました。
宮津市企画総務室では「ふるさと納税の特典では全国最高額ではないか」として定住につながることを期待し、１０月１日のスタートに向けて、市のホームページにも掲載したところでした。
しかし、総務省市町村税課が２５日、宮津市に、地方税法と所得税法の規定に触れ、寄付者が税控除を受けられない恐れを指摘、制度の廃止を検討する方向で話し合われているようです。


ふるさと増税はＴＶ番組でも取り上げられるほど、その自治体の特産品に注目が集まっているようです。
納める寄付金により、特産品は異なり高額になればよりお得感が増すようですが、ふるさと納税のあるべき姿とは何でしょう？
その地方を応援したいと思えるファンが寄付をし、そのお礼として特産品を贈る、その納税者がリピーターになってくれれば、その地方はより活性化していくと思うのですが、今は、まずお得な特産品ありきで、贈り物合戦になってしまっては本来の趣旨を逸脱していますね。
今後クレジットカードでの支払いも可能になってくれば（現在は1割程度）ますます納税者も増えていくのではないでしょうか。

「いろはすみかん」67万本自主回収！！

日本コカ・コーラは、商品の一部にカビが混入していたとして、「い・ろ・は・す みかん」およそ６７万本を自主回収すると発表しました。　


自主回収するのは１都１６県（東京都、神奈川県、静岡県、山梨県、愛知県、岐阜県、三重県、埼玉県、群馬県、新潟県、千葉県、茨城県、栃木県、富山県、石川県、福井県、長野県）で販売された「い・ろ・は・す みかん」５５５ミリペットボトル。賞味期限が来年の５月２３日(150523-EHA)、５月３１日(150531-EHA)、６月１３日(150613-EHA)の商品です。
今月２日以降、消費者から「ペットボトルの中に異物が入っている」との指摘をうけ調査したところ、山梨県の白州工場で製造した商品の一部にかびが混入したおそれがあるということです。かびに毒性はなく、健康被害の報告はないということですが、会社では商品を製造する過程で何らかの理由でカビが混入したとみて詳しい原因を調べています。
　日本コカ・コーラは、購入した客に対して商品を回収の上、返金を行うとしています。問い合わせ先は、０１２０－０８７２５８で、毎日午前９時から午後６時まで受け付けています。
「い・ろ・は・す みかん」は無色透明だから消費者も気が付いたのかもしれないけど、濃い色がついている飲料水ならわかりにくかったかもしれないですね。
比較的食の安全性が高い日本ですが、なぜ異物が混入してしまったのか？再発防止のためにも原因を究明してほしいと思います。