ふるさと納税 土地譲渡がＮＧに？

京都府宮津市が「ふるさと納税」で１千万円以上を寄付した人に住宅分譲地を無償譲渡する制度を設け、ホームページなどでＰＲを始めたが、総務省が２５日、「税控除を受けられない『寄付者への特別の利益』にあたる恐れがある」と指摘、市は同日、中止の検討を始めました。
ふるさと納税をめぐっては、特典として贈る地元産品などに話題が集まり、競争過熱を懸念する声も出ていました。宮津市に再考が求められたことで、制度自体の在り方もあらためて問われそうです。
宮津市はこれまで、ふるさと納税で５千円以上の寄付者に２千円相当の特産品を贈っていたようですが、今回、定住促進と寄付増額につなげる狙いで、宅地の譲渡を企画。１千万円を寄付すると、市が２００３年に整備したつつじが丘団地（１区画約２００平方メートル、販売価格７４８万～７５８万円）の土地が譲渡されるというもの。そのため３区画を用意していました。
宮津市企画総務室では「ふるさと納税の特典では全国最高額ではないか」として定住につながることを期待し、１０月１日のスタートに向けて、市のホームページにも掲載したところでした。
しかし、総務省市町村税課が２５日、宮津市に、地方税法と所得税法の規定に触れ、寄付者が税控除を受けられない恐れを指摘、制度の廃止を検討する方向で話し合われているようです。


ふるさと増税はＴＶ番組でも取り上げられるほど、その自治体の特産品に注目が集まっているようです。
納める寄付金により、特産品は異なり高額になればよりお得感が増すようですが、ふるさと納税のあるべき姿とは何でしょう？
その地方を応援したいと思えるファンが寄付をし、そのお礼として特産品を贈る、その納税者がリピーターになってくれれば、その地方はより活性化していくと思うのですが、今は、まずお得な特産品ありきで、贈り物合戦になってしまっては本来の趣旨を逸脱していますね。
今後クレジットカードでの支払いも可能になってくれば（現在は1割程度）ますます納税者も増えていくのではないでしょうか。